組織概要
名 称：一般社団法人 ふくしま総合災害対応訓練機構 Fukushima Emergency Response Training Institute 理 事 長：山内 成弘（日本エンコン株式会社 代表取締役） 専務理事：佐藤 和彦（一般財団法人日本総合研究所 調査研究部長） 理 事：鷺 弘樹（株式会社東日本計算センター 代表取締役社長） 本 部：福島県南相馬市 設 立：2019年4月1日
設立趣旨
-
- 甚大な被害に見舞われた福島県の名は世界的に広く知られるようになったが、今なおイメージは良いとはいえない。福島に人間系の総合災害対応訓練の拠点を整備し活動を開始することは、そのイメージを払拭し、「災害に強い国、日本」の象徴として、そのメッセージを世界に力強く発信できる地域は、福島をおいて他にない。
-
- ロボットテストフィールドの既設設備を活用しつつ、人間系の災害対応訓練実施に必要な施設・設備を整備することで、座学のみならずオールハザードに対応した実践的な訓練が行える常設の総合災害対応訓練施設の実現可能性が高まり、多機関連携の促進にもつながる。
-
- 次代を担う小・中学生、高校生の「防災をテーマとした教育旅行」の受け皿となり、防災・危機管理能力の高い日本人の育成に寄与する。
以上より、本事業は福島の復興、防災立国日本の実現、危機管理能力の高い日本人の育成といった長期間に渡り社会に貢献する事業である。
設立の経緯
福島イノベーション・コースト構想推進企業協議会 防災部会メンバー企業が平成28年度、平成29年度の2年間にわたり、経済産業省より人間系の防災事業の実現可能性等に関する補助事業を受託し、補助事業受託企業を中心に実施した2年間の調査研究活動を踏まえ、防災部会メンバー企業有志が発起人となり、2018年11月30日に「ふくしま総合災害対応訓練機構 設立準備会」を発足。
約4ヶ月間の設立準備の後、2019年4月１日に一般社団法人として設立。
2014年
1月 福島・国際研究都市（イノベーション・コースト）構想研究会発足
12月 イノベーション・コースト構想推進会議発足
2016年
2月 産業集積及び周辺環境整備の課題に係る検討会発足
3月 イノベーション・コースト構想推進企業協議会設立 / 防災部会設置
12月 「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」
実現に向けた推進方針等が明記される
2017年
1月 第193回国会首相施政方針演説で福島イノベーション・コースト構想の推進に言及
5月 福島復興再生特別措置法改正法の成立により国家プロジェクトに位置づけ
7月 推進の中核組織として（一財）福島イノベーション・コースト構想推進機構
「平成28年度福島イノベーション・コースト構想 実現可能性調査等補助事業」
2018年
3月 「平成29年度福島イノベーション・コースト構想 実現可能性調査等補助事業」
10月 「（仮称）ふくしま総合防災対応訓練機構 設立準備会発足に向けた説明会」開催
（31日、東京、22社参加）
11月 「防災部会 公開シンポジウム」開催（19日、福島市）
「（仮称）ふくしま総合防災対応訓練機構 設立準備会 発足会」開催
11月30日準備会発足会参加企業の同意を得、同日より上記名称を正式名称として活動開始
2019年
４月 福島県南相馬市に一般社団法人として設立。